2002-07-03 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第26号
そういう面で、過去五年にさかのぼって、今までの石油公団関係のすべての財務評価、こういうものについて出すお気持ちはあるでしょうか。
そういう面で、過去五年にさかのぼって、今までの石油公団関係のすべての財務評価、こういうものについて出すお気持ちはあるでしょうか。
それで、次に石油公団関係に行きたいと思いますが、きょうは経済産業大臣が御出張ということなので余り詰めていきませんけれども、経済産業省の廃止案というのは、リスクマネーの供給、開発技術の維持、石油備蓄、それぞれに国の関与を残そうという掲げ方であって、これは、廃止というよりも事実上の公団の機能の存続なんですね。
○阿南一成君 次に、石油公団関係の質問に移らせていただきます。 まず初めに、アラビア石油の問題についてお尋ねをいたします。 アラビア石油は、昭和三十六年以来、サウジアラビアとクウェートの中立地帯で石油の生産を行い、それを我が国に供給してきました。
それに対するエネ庁、石油公団関係の報告書がございますけれども、前通産大臣は、情報開示、出資、融資、その審査体制の問題、あるいは会計処理基準の明確化、そういったものをすべきであるというふうに指摘していたわけでありますけれども、これに対しては報告書で十分なし得たというふうに考えていらっしゃいますか、どういう見解ですか。
○石垣委員 では、観点をかえて、この石油公団に対して、いわゆる天下りの実態についてお聞きしたいと思うのですけれども、役員が十一の中で、通産官僚が四名、石油公団関係の、これは内部からですね、これは四人、大蔵省二人、会計検査院一人。結局、石油公団の役員退職者を含めると、十一人全員が官僚出身者なんですね、これは。しかも、その中に会計検査院が入っている。
石油公団関係の予算でございますけれども、探鉱投融資関係は五十五年度末で出資額が千八百五十二億円、融資額が二千五百二十七億円、合計四千三百七十九億円となっております。